障害のある人が転職サービスを選ぶときに見る条件

対象と種別を確かめる

同じ「障害者向け」でも、性質の違うものが混ざります。

対象にしていると記録しているのは8件

当サイトでは、対象とする層を記録しています。障害者を対象にしていると記録しているサービスは8件でした。新卒・学生が37件、20代・第二新卒が28件、未経験・フリーターが28件、ミドル・シニアが14件です。以下の件数は2026年8月時点で掲載している201件を数えたものになります。

数は多くありませんが、この層を明示しているということは、支援の内容もその前提で組まれていることを意味します。一般の求職者を対象にするサービスに登録するより、話が噛み合いやすくなります。

一般向けのサービスでも障害者雇用の求人を扱っている場合があります。ただし前提を説明するところから始まるため、時間がかかることがあります。分野ごとの掲載数と、総合型と特化型の使い分けは職種別に転職エージェントを選ぶときの判断材料にまとめています。

求人の紹介と福祉サービスは別

8件の中には、担当者が求人を紹介する形と、就労を支援する福祉サービスの形が混在します。当サイトでは種別を9つに分けて記録していて、後者は福祉サービスとして区別しています。

福祉サービスは、働くための訓練や準備を行う場です。生活の習慣を整える、作業に慣れる、体調の管理を身に付けるといった段階に対応します。求人の紹介を目的にしていないため、応募先がすぐ出てくるとは限りません。

どちらが要るかは、いまの段階によります。働く準備が整っているなら求人の紹介を、まだ整っていないなら準備の場を選ぶ形になります。種別の違いは転職エージェントを使わない方がいい人と、その理由にまとめています。

求人を紹介しない種別に注意する

掲載している201件のうち19件は求人を紹介しません。経歴を登録して企業からの連絡を待つ形が7件、キャリアの相談だけを行う形が3件などが含まれます。

「障害者向け」と紹介されているサービスが、この19件のどれかである場合があります。待っても紹介は来ないため、種別の欄を先に見てください。

下の表は、種別の違う3件を並べたものです。表頭のラベルが、登録したあとに何が起きるかを示します。

条件で絞る

対象から外れていると、話が始まりません。

手帳の有無

障害者雇用の枠で応募する場合、手帳の所持が条件になることがほとんどです。申請の途中である場合、いつ交付される見込みかを伝えてください。取得の前でも登録を受け付けるサービスがあります。

手帳を取得せずに一般の枠で応募する選択もあります。その場合、配慮の相談は自分で企業と行うことになります。どちらの枠で進めるかは、必要な配慮の内容によって決まります。

種別と等級によって、応募できる求人が変わる場合もあります。募集要項の対象の欄を確かめてください。

年齢と地域

掲載している201件のうち78件が年齢の上限を設けていて、48件が対応地域を都道府県で限っています。障害者を対象にするサービスでも、この条件は別に効きます。

通院や通所の予定がある場合、通勤の負担は選ぶうえで大きな要素になります。地域の条件は先に確かめてください。条件別の一覧で対応年齢と対応地域から絞り込めますし、診断なら4問で同じ絞り込みができます。

対応地域を限っているサービスは、その範囲の外には届きません。地域限定のサービスが1件も無い県もあるため、全国を対象にする153件が主軸になる場合があります。

働き方の条件

勤務の時間を短くする、在宅で働く、通院の日を確保するといった条件は、求人ごとに扱いが違います。募集の段階で条件に含まれているものと、相談で調整するものがあります。

先に譲れない条件を1つか2つに絞ってください。すべてを固定すると当てはまる求人が消えます。何を優先するかを決めておくと、面談での話も速く進みます。

配慮を伝える

伝えなければ、調整は行われません。

何ができて何が難しいか

配慮を求めるには、具体を言葉にする必要があります。「体調に波がある」だけでは、企業側は何をすればよいか分かりません。どういう状況で難しくなるか、どうすれば働き続けられるかまで述べてください。

過去の職場で助かった対応があれば、それを挙げるのが早く済みます。休憩の取り方、指示の出し方、席の位置といった具体があると、受け入れる側も判断できます。

自分で整理しきれない場合、面談で一緒に言葉にする形も取れます。面談に時間をかけると公式サイトで明示しているサービスもあります。

開示する範囲を決める

障害の内容をどこまで伝えるかは、自分で決められます。業務に関わる範囲に絞る形でも構いません。診断の名前を伝えずに、必要な配慮だけを述べる形も取れます。

一方、伝えていないことについては配慮が行われません。あとから調整を求めると、前提が変わったと受け取られる場合があります。どこまで伝えるかは、この兼ね合いで決めてください。

個人情報の扱いについては、取り扱いのページで確かめられます。詳しくは転職エージェントに預けた個人情報はどう扱われるのかにまとめています。

入ってからの調整

就業したあとの支援があると公式サイトで明示しているサービスは27件です。入ってからの噛み合わせで辞めることになる可能性があるため、相談できる相手がいるかは効きます。

企業側にも支援の担当者が置かれている場合があります。誰に相談すればよいかを、入社の時点で確かめておいてください。

早期に離職すると、支払われた手数料の一部が企業へ返る取り決めが置かれていることがあります。この仕組みがあるため、事業者には定着まで見る動機が働きます。

公的な窓口も使う

民間のサービスだけが経路ではありません。

ハローワークの専門窓口

障害のある人向けの相談窓口が設けられています。地域の求人を扱っていて、紹介手数料が発生しないため、採用にかける費用を抑えたい企業の募集が集まります。

職業訓練の相談も同じ窓口でできます。働く準備の段階から相談できるため、民間のサービスとは役割が違います。

地域の支援機関

障害者就業・生活支援センターのように、就労と生活の両面を支援する機関があります。働き始めたあとの相談にも応じるため、長く関わる相手として使えます。

自治体が運営する窓口もあります。対象を絞った窓口があり、当てはまれば手厚く見てもらえます。

併用する

民間の事業者とは別の立場から助言が来ます。特定の求人へ紹介する動機が働かないぶん、押し出しの弱い意見が返ってくる場合もあります。両方を使うと、見え方が立体になります。

下のカードは、障害者を対象にしている1件です。対応年齢と対応地域の欄を見ると、条件が分かります。