転職エージェントに預けた個人情報はどう扱われるのか

制度が定めている範囲

不安の多くは、何が決まっていて何が決まっていないかを知らないことから来ます。制度の側から見ておいてください。

集めてよい情報に範囲がある

職業安定法は、職業紹介の事業者が業務の目的の達成に必要な範囲を超えて求職者の個人情報を集めることを禁じています。何でも聞いてよいわけではなく、紹介という目的に照らして必要な範囲に限られます。

指針では、人種や社会的身分、思想信条、労働組合への加入状況といった項目を、原則として収集してはならないものとして挙げています。家族の職業や資産についても、業務に必要でなければ収集の対象になりません。

面談でこうした話題が出た場合、答える義務はありません。答えたくないと伝えて差し支えありませんし、その反応そのものが相手を見る材料になります。

企業への開示には同意が要る

登録した経歴を応募先の企業へ渡すには、本人の同意が必要になります。同意なく勝手に応募されることは、制度の上では想定されていません。実務でも、応募の意思を確認したうえで書類を出す流れが一般的です。

「知らないうちに応募されていた」という状況が起きた場合、それは手続きの問題になります。担当者に経緯を尋ね、以後は事前の確認を求めてください。繰り返すようなら、そのサービスを主軸から外す判断もあります。

どの企業へ出したかを自分で控えておくと、この確認が楽になります。同じ企業に別の経路から応募すると選考が止まる場合があるため、記録は重複を防ぐ役にも立ちます。

漏洩は事業の許可に関わる

有料職業紹介は厚生労働大臣の許可を受けて行う事業です。個人情報の管理は許可の要件に含まれており、適切に扱わない事業者には行政の指導や許可の取り消しが及ぶ仕組みになっています。

つまり、情報の扱いを軽く見ることは事業そのものの継続に関わります。この構造があるため、許可を受けた事業者には管理の動機が働きます。許可の有無を確かめる意味は、ここにもあります。

許可番号は公式サイトの会社概要に書かれていることが多く、厚生労働省の人材サービス総合サイトでも検索できます。読み方と確かめ方は有料職業紹介の許可番号を自分で確かめる方法にまとめています。

登録の前に見るところ

読む場所は決まっています。

許可を受けた事業者か

掲載している201件を運営する137社のうち、有料職業紹介の許可番号を確認できたのは100社でした。24社は今回の調査で確認できておらず、13社は求人を紹介しないため許可の対象になりません。以下の件数は2026年8月時点のものになります。

許可の対象にならない13社でも、個人情報の保護に関する法律は当然に適用されます。許可が無いことが、情報を雑に扱ってよいという意味にはなりません。確かめる項目が1つ減るだけです。

当サイトでは調べた範囲の許可番号を各サービスのページに載せています。確認できなかった場合はその旨を書いているので、書いていないことと持っていないことは区別して読んでください。

取り扱いの記載があるか

個人情報の取り扱いについてのページが用意されているかを見てください。読む項目は3つに絞れます。何の目的で使うか、第三者へ提供する範囲があるか、保管する期間と削除の手続きがどうなっているかです。

第三者への提供には、業務の委託が含まれます。書類の管理や連絡の代行を外部に任せる形は珍しくなく、委託先を管理する旨が書かれていれば、そこは想定された運用になります。委託と提供は別の話なので、書き分けられているかも見ておいてください。

プライバシーマークを取得している事業者もあります。取得は任意なので、無いことが問題を意味するわけではありません。あれば確かめる項目が1つ減る、という程度に受け取ってください。

求人を紹介しない種別との違い

掲載している201件のうち19件は求人を紹介しません。経歴を登録して企業からの連絡を待つ形が7件、キャリアの相談だけを行う形が3件などが含まれます。

経歴を登録して待つ形では、経歴そのものが企業から検索される対象になります。誰に見せるかを設定する仕組みが用意されていることが多く、そこが情報の扱いの中心になります。紹介の形とは、気にする場所が違います。

種別ごとに登録したあと何が起きるかは転職エージェントを使わない方がいい人と、その理由にまとめています。

下の表は、種別の違う3件を並べたものです。表頭のラベルが、登録したあとに何が起きるかを示します。

面談で渡す情報の範囲

登録したあとにも、渡す範囲は自分で決められます。

答えなくてよいこと

家族の状況、資産、思想信条、健康に関する情報のうち業務に必要でないものは、答える義務がありません。聞かれた場合に「業務に関わりますか」と返して構いません。理由を説明できないなら、答える必要はないと判断できます。

現職の会社名を伏せたい場合も、その旨を伝えられます。ただし紹介の可否に関わる場合があり、伏せたまま進むと重複の確認ができないという不都合も出てきます。どこまで伏せるかは、実利と天秤にかけて決めてください。

在職中であることや、いつから動けるかは、紹介に直接関わる情報になります。ここは伝えたほうが話が早く済みます。

書類に載せる情報

職務経歴書に載せる情報も、自分で範囲を決められます。前職の売上や顧客の名前など、守秘義務に触れる可能性がある内容は避けてください。数字を出す場合は、公開されている範囲か、規模感にとどめる形が安全です。

写真の添付を求められることがあります。応募先の要件による場合と、事業者の様式による場合があるため、必要な理由を尋ねて構いません。

書き方に不安がある場合、添削を受けられます。掲載しているサービスのうち、面談に時間をかけると公式サイトで明示しているものがあり、書類の作り込みから付き合ってもらえます。

記録を自分でも残す

どの企業へ書類を出したか、いつ面談したかを控えておいてください。あとで重複や食い違いが起きたとき、事実を確かめる材料になります。

複数のサービスを使っている場合はとくに要ります。同じ企業に2つの経路から応募すると、企業側で重複と判断されて選考が止まる場合があります。企業名だけでも記録があれば防げます。

使い終わったあとの扱い

登録したままにしないでください。

退会と削除は別のことがある

退会の手続きと、保管している情報を削除することは、同じとは限りません。法令で保管が求められる記録もあり、一定の期間は残る場合があります。取り扱いのページに保管の期間が書かれていれば、そこで確かめられます。

削除を求めたい場合、その旨を伝えられます。応じる義務の範囲は制度によりますが、問い合わせること自体は妨げられません。窓口が用意されている事業者もあります。

放置すると連絡が続きます。進める気が無くなったサービスには、その旨を伝えてください。連絡を絶つより手間が少なく、あとで再開したいときにも話が早く済みます。

経歴を公開したままにしない

経歴を登録して待つ形では、公開したままにしておくと連絡が届き続けます。使わない期間が長くなるなら、公開を止める設定にしておくほうが安全になります。

現職に知られたくない場合は、公開の範囲を設定してください。特定の企業から見えなくする仕組みを持つサービスもあります。設定の有無と方法はサービスごとに違うため、登録の直後に確かめてください。

在職中に動く場合の具体的な進め方は、別の記事にまとめる予定です。ここでは、公開の範囲を選べるかどうかを確かめる点だけ押さえてください。

下のカードは、許可番号と対応条件の両方を公開している1件です。確かめられる情報が多いサービスは、その分だけ判断が早く済みます。