有料職業紹介の許可番号を自分で確かめる方法

許可番号は何を保証しているのか

人を企業に紹介して手数料を受け取る事業は、職業安定法にもとづく許可がないと行えません。許可を受けた事業者には番号が振られ、その番号は公開されます。転職サービスを見比べるとき、この番号は最も確かめやすい事実のひとつになります。

許可を出しているのは厚生労働大臣

許可は都道府県労働局を経由して厚生労働大臣が出します。申請には資産の要件や、事業所の広さ、職業紹介責任者を置くことなどが含まれます。個人が思い付きで始められる事業ではないため、番号があること自体が一定の手続きを通った証拠になります。

更新も要ります。最初の許可は3年、その後は5年ごとに更新の手続きがあるため、番号が生きているかどうかは公開情報で追えます。

番号の形と読み方

番号は「13-ユ-313841」のような形をしています。先頭の2桁は許可を出した都道府県の番号で、東京都なら13、大阪府なら27、愛知県なら23が入ります。中央の記号は事業の種類を表し、有料職業紹介なら「ユ」になります。

無料で職業紹介を行う事業者には「無」が入ります。労働者派遣の許可は「派13-315859」のように別の形で、こちらは職業紹介の許可とは別の制度です。両方を持っている会社もあり、その場合は会社概要に2つの番号が並びます。

この形をしていない文字列が会社概要に載っているなら、別の制度の登録番号かもしれません。古物商や建設業の許可番号を掲げている会社もあるので、記号の位置で見分けてください。

許可が保証しないこと

番号があることは、手続きを通ったことしか意味しません。担当者の質、紹介される求人の内容、面談の丁寧さは、許可の要件に含まれていないからです。番号を確かめただけで安心してよい、という話にはなりません。

逆に、番号が無いからといって違法とも限りません。次の節のとおり、そもそも許可を必要としない種別があります。番号の有無は、その事業者が何をする会社なのかを知る手がかりとして使ってください。

番号を確かめる3つの経路

登録する前に確かめられます。どれも数分で終わります。

公式サイトの会社概要を見る

最も速い経路です。会社概要、運営者情報、利用規約のいずれかに書かれていることが多く、フッターの小さなリンクの先に置かれている場合もあります。ページ内を「紹介」や「許可」で検索すると見つかります。

書かれていない場合、掲載していないだけなのか、許可を持たない事業なのかは、この時点では分かりません。次の経路で確かめられます。

人材サービス総合サイトで検索する

厚生労働省が運営する人材サービス総合サイトで、許可を受けた事業所を検索できます。会社名でも番号でも引けるため、公式サイトに書かれていない場合はここで探すのが早く済みます。

検索の結果には、事業所の名称と所在地、許可の年月日が出ます。手数料の額や、就職から6か月以内に離職した人数といった実績を公開している事業者もあり、そこまで見ると紹介したあとの状況まで分かります。

会社名で見つからないときは、サービス名と運営会社名が違う場合を疑ってください。ブランド名で事業を行い、登記上の社名が別という形は珍しくありません。

番号の形が合っているかを見る

見つけた番号の形を確かめます。先頭2桁の都道府県が会社の所在地とかけ離れている場合、本社を移したあとで番号を更新している可能性があります。古い番号がそのまま載っていることもあり、その場合は総合サイト側の番号が新しいものになります。

許可が要らないサービスもある

「番号が無い＝怪しい」と決めつけると、判断を誤ります。求人を紹介しない事業には、そもそも許可が要りません。

求人を紹介しないなら許可の対象外

キャリアの相談だけを行うサービス、経歴を登録して企業からの連絡を待つサービス、求人情報を並べるだけのメディアは、人を企業に紹介して手数料を受け取る事業には当たりません。このため許可の対象にならず、番号も存在しません。

掲載している201件のうち、求人を紹介しないサービスは19件でした（2026年8月時点）。この19件に番号が無いのは、手続きを怠っているからではありません。

派遣は別の許可になる

労働者派遣は職業紹介とは別の制度で、別の許可が要ります。派遣と紹介の両方を行う会社は2つの番号を持ち、片方しか行わない会社は片方だけを持ちます。番号の記号を見れば、その会社が何をする事業者なのかが分かります。

下の表は、許可の状況が異なる3件を並べたものです。表頭のラベルが、登録したあとに何が起きるかを示します。

掲載201件の運営137社を調べた結果

以下は2026年8月時点で調べた結果です。

確認できたのは100社

201件のサービスを運営する137社のうち、有料職業紹介の許可番号を確認できたのは100社でした。番号は公式サイトの会社概要か、人材サービス総合サイトのいずれかで確かめています。

13社は求人の紹介を行わないため、許可の対象になりません。この13社を除いた124社のうち、100社で番号を確認できた形になります。

確認できていない24社の読み方

残る24社では、今回の調査で番号を確認できませんでした。掲載していないだけの会社と、探し方が足りなかった場合の両方が含まれます。違法だと結論づけられる材料はありません。

確認できていないことをそのまま書いているのは、調べた結果と調べていない結果を混ぜないためです。各サービスのページには、確認できた番号と、確認できなかった旨をそれぞれ書いています。

下のカードは、職業紹介と労働者派遣の両方の番号を公開している1件です。2つの事業を行う会社では、こうして番号が並びます。

番号のほかに見ておくとよいこと

許可の有無は入口にすぎません。登録の前に、あと2つ確かめると外れが減ります。

費用を払うのが誰か

無料のサービスの費用は、採用が決まった企業が払っています。求職者が費用を負担するサービスも存在し、掲載している199件のうち5件がこれにあたります。金額は入会金だけで数万円かかるものもあるため、無料のサービスと同じ感覚で登録すると話が変わります。

自分が対象の条件に入っているか

許可を持つ事業者でも、対応年齢や対応地域から外れていれば紹介を受けられません。掲載している201件のうち78件が年齢の上限を設けていて、48件が対応地域を都道府県で限っています。番号を確かめる前に、まず自分が対象かどうかを見るほうが早く進みます。