転職エージェントが怪しいと感じたときに確かめること

違和感の正体を切り分ける

不信は、原因が分からないまま積み重なります。何が起きているのかを先に分けてください。

仕組みの誤認から来る場合

登録したのに求人が出てこない、という状況は、そのサービスがそもそも求人を紹介しない種別だった場合に起こります。掲載している201件のうち19件がこれにあたります。経歴を登録して企業からの連絡を待つ形が7件、担当者を紹介する形が4件、キャリアの相談だけを行う形が3件などが含まれます。

公式サイトが「転職支援」と説明していても、支援の内容が求人の紹介とは限りません。名前や紹介記事の書き方から誤解が生まれやすく、登録して初めて食い違いに気づきます。以下の件数は2026年8月時点のものになります。

この場合、相手に問題があるわけではありません。目的が違うサービスに登録しただけなので、種別を確かめて選び直せば済みます。種別ごとに登録したあと何が起きるかは転職エージェントを使わない方がいい人と、その理由にまとめています。

条件の不一致から来る場合

登録できたのに紹介が来ない、という状況は、条件から外れている場合に起こります。掲載している201件のうち78件が年齢の上限を設けていて、48件が対応地域を都道府県で限っています。実務経験を必須としているサービスも14件あります。

条件で外れていると、機械的に対象から落ちます。断りの連絡が来ない場合、放置されているように見えますが、実際には対象外として処理されていることがあります。ここも悪意ではありません。

条件は登録の前に見分けられます。条件別の一覧で対応年齢と対応地域から絞り込めますし、診断なら4問で同じ絞り込みができます。

担当者の力量から来る場合

条件も種別も合っているのに、紹介される求人が希望と離れている場合があります。この場合は、扱っている求人の在庫の問題か、担当者の理解の問題のどちらかになります。切り分けるには、勧められた理由を尋ねるのが早く済みます。

希望のどこに合っているのか、合っていない部分をどう見ているのかを説明できる担当者と、説明が薄い担当者は、この一問で分かれます。答えが「いま募集が出ているので」だけなら、在庫から出しただけの可能性があります。

担当者を指名する仕組みはほとんどのサービスにありません。誰が付くかは運営側の都合で決まるため、当たり外れは登録した時点では分かりません。口コミの評価が割れるのも、書いた人が別の担当者に当たっているためです。

事実として確かめられること

印象ではなく、外から確認できる項目が2つあります。

有料職業紹介の許可番号

人を企業に紹介して手数料を受け取る事業は、厚生労働大臣の許可がないと行えません。許可を受けた事業者には番号が振られ、その番号は公開されます。公式サイトの会社概要に書かれていることが多く、誰でも確かめられます。

番号は「13-ユ-313841」のような形をしています。先頭の2桁が許可を出した都道府県、中央の記号が事業の種類を表します。厚生労働省の人材サービス総合サイトでも検索でき、会社名と番号が一致するかをその場で照合できます。読み方と確かめ方は有料職業紹介の許可番号を自分で確かめる方法にまとめています。

掲載している201件を運営する137社のうち、番号を確認できたのは100社でした。24社は今回の調査で確認できておらず、13社は求人を紹介しないため許可の対象になりません。確認できていないことは違法を意味しませんが、番号を公開している事業者のほうが確かめやすいのは事実です。

費用を払うのが誰か

求職者から手数料を受け取ることは、職業安定法で原則として禁じられています。求人を紹介するサービスで料金を請求されたなら、そこは疑ってよい場面になります。

一方、求人の紹介を事業にしていないサービスでは、求職者が費用を負担する形が成立します。掲載している199件のうち5件がこれにあたり、キャリアの相談やスクールに集中しています。この5件が悪質という意味ではなく、そもそも別の種別だという話になります。

「無料相談」と書かれていて、そのあとに有料の講座が続く形もあります。無料の範囲がどこまでかを、申し込みの画面で確かめてください。金額と、何に対する対価かが書かれていれば判断できます。

会社の所在地と登記

会社概要に本社の住所が書かれているかも手がかりになります。番地まで書かれている場合と、市区までしか書かれていない場合があります。当サイトでは調べた範囲の住所を各サービスのページに載せています。

設立の年も同じです。新しい会社が問題という意味ではありませんが、事業の年数は判断の材料のひとつになります。許可の年月日は人材サービス総合サイトで確認できます。

これらが揃っていないことをもって悪質と決めつける材料にはなりません。確かめられる情報が多いほど、判断の材料が増えるという話になります。

下の表は、許可の状況が違う3件を並べたものです。表頭のラベルが、登録したあとに何が起きるかを示します。

対応の中で見るところ

初回の面談で分かることがあります。

勧める理由を説明できるか

紹介された求人について、なぜこれなのかを尋ねてください。希望のどこに合っているのか、合っていない部分をどう見ているのかを説明できるかが目安になります。合わない点を隠さずに言う担当者のほうが、結果として信用できます。

良い面だけを並べる説明が続く場合、判断の材料が足りません。残業の実態、離職の傾向、任される範囲といった、選ぶときに効く情報を尋ねてください。分からないなら分からないと言うのが誠実な答えになります。

当サイトでは、公式サイトが明示している支援の内容を7つの項目で記録しています。企業や現場を知る立場から選ぶと明示しているのが27件、面談に時間をかけると明示しているサービスもあります。書いていないことは無いという意味ではありませんが、明示している側は説明の準備がある可能性が高くなります。

決断を急かされていないか

内定の承諾を急がせる、返事の期限を短く切る、他社の選考を止めるよう促すといった対応は、こちらの判断材料が揃う前に決めさせる動きになります。報酬が採用の成立時にしか発生しない構造から、こうした力が働きうると指摘されています。

急かされていると感じたら、その旨を伝えて構いません。期限を決めていないなら、決めていないと言えば済みます。企業側の返事の期限は実在しますが、こちらの都合を伝えることは失礼にあたりません。

期限を延ばせるかどうかは企業次第です。ただし、延ばせるか聞いてもらうこと自体は担当者の仕事の範囲になります。聞く前に「無理です」と返ってくるなら、そこも判断の材料です。

連絡の量と質が釣り合っているか

連絡が来ないことも、来すぎることも、どちらも噛み合っていない状態になります。返信が数日空くなら、その理由を尋ねてください。担当が変わっている場合もあります。

一斉配信のような紹介が続く場合、こちらの条件が伝わっていない可能性があります。希望を書き直して伝えるか、担当者の変更を申し出る場面になります。

複数のサービスに登録していると、この差に気づけます。1社だけだと「こういうものか」と受け入れてしまい、合わない相手と時間を過ごすことになります。

判断が付かないときの手

無理に続ける必要はありません。

担当者の変更を申し出る

運営の窓口に連絡すれば対応するサービスが多く、遠慮する場面ではありません。合わないまま続けると、勧められた求人を断り続けることになり、双方の時間が減ります。

変更の理由を詳しく書く必要はありません。話しにくい、条件が伝わっていないと感じる、といった伝え方で足ります。変更しても改善しない場合は、そのサービスを主軸から外してください。

使わないと決めて連絡を止める

進める気が無くなったサービスには、その旨を伝えてください。連絡を絶つより手間が少なく、あとで再開したいときにも話が早く済みます。放置すると連絡が続き、断る手間だけが後ろへ積み上がります。

個人情報の扱いが気になる場合は、退会の手続きまで進めておくと登録した情報が保持され続けることを防げます。手続きの方法はサービスごとに違い、画面から行えるものと問い合わせが要るものがあります。

別の経路を併せて動かす

1社に絞っていると、その1社の対応がそのまま活動の全体になります。2社から3社を動かしておくと、対応の違いが分かり、片方が止まってももう片方が進みます。

エージェント以外の経路もあります。求人サイトで自分から探す形、企業の採用ページから直接応募する形、ハローワークの窓口が使えます。届く求人の出どころが変わるため、同じ経路を繰り返すより結果が変わります。

下のカードは、許可番号と対応条件の両方を公開している1件です。確かめられる情報が多いサービスは、その分だけ判断が早く済みます。