Uターン転職を進めるときの手順と条件

専門の窓口は確認できていない

先に、書けないことを書いておきます。以下は2026年8月時点で掲載している201件を数えたものです。

「地方・UIターン」の層は0件

当サイトでは、各サービスが対象とする層を9つの区分で記録しています。その中に「地方・UIターン」という区分がありますが、この層を対象にしていると記録しているサービスは0件でした。

新卒・学生が37件、20代・第二新卒が28件、未経験・フリーターが28件、ハイクラスが15件、ミドル・シニアが14件、女性が10件、障害者が8件、外国人が2件です。地方・UIターンだけが0件になります。

対象の記述の中にも、Uターンや移住という語を挙げているサービスは見当たりませんでした。存在しないという意味ではなく、当サイトが確認できていないという意味になります。掲載数は市場の全体ではなく、条件を確認できた範囲の数です。

代わりに見るのは戻る先の県

専門の窓口が無い以上、戻る先の県で対象になる数を数えるところから始めます。地域を限っていないサービスは153件で、どの県でも条件では外れません。

そこに、その県を明示して対象にしているサービスを足した数が、条件の上での選択肢になります。東京は197件、大阪は187件、愛知は176件、福岡は168件、北海道は160件、宮城と広島は155件、沖縄は153件です。

地域限定のサービスが1件も無い県は21県あります。戻る先がそこに当たると、153件だけが選択肢になります。地域ごとの内訳は地方で転職エージェントが使えないと感じる理由と実際の数にまとめています。

数の差は思うほど大きくない

東京の197件と沖縄の153件の差は44件です。倍の開きがあるわけではなく、条件の上では地方でも8割程度が残ります。

減るのは地域限定のサービスの数で、母数の大きい153件はどこでも共通です。Uターンで減るのは、地元の企業と直接の関係を持つ側の数になります。

下の表は、対応地域が違う3件を並べたものです。県名が列挙されているサービスは、その外には届きません。

手順を組み立てる

専門の窓口が無いぶん、順番が効きます。

手順1　戻る先の県を決める

県が決まらないと、対象になる数も数えられません。実家の場所、家族の事情、住みたい地域のどれで決めるかを先に固めてください。

決まったら、条件別の一覧でその県の勤務地に絞った状態を開いてください。4問の診断なら年齢と勤務地と就業状況で残る数がその場で出ます。何の条件で何件落ちたかも分かります。

いまの県と戻る先の県で、2回試すと差が出ます。差が数件しかないなら、地域は決め手になりません。差が大きいなら、その分が地域限定のサービスの数です。

手順2　仕事を先に決める

内定を得てから住まいを探し、それから移る形が安全です。勤務地が決まってから住む場所を選べるため、通勤の条件を無駄にしません。

先に移ると、家賃が発生している状態で活動することになります。決まるまでの期間が読めないため、貯えを削りながら探す形になります。急いで決めると、条件を落とさざるを得ません。

在職中であることは、条件を選べる立場を保つための資源になります。掲載している範囲では、在職中を理由に対象外としているサービスは確認していません。

手順3　移る予定を伝える

登録の際に、その県へ移る予定であることを伝えてください。住んでいる場所ではなく働く場所で見るサービスもあり、伝えないままだといまの県の求人だけが出てきます。

いつから動けるかも聞かれます。在職中なら、退職の申し出から実際に辞めるまでの期間を見積もっておいてください。就業規則で1か月前と定められていることが多く、引き継ぎを含めるとそれ以上かかる場合もあります。

面接をオンラインで行う企業が増え、住んだまま選考を進められるようになりました。最終の面接だけ対面という運用も一般的です。応募の前に対応の可否を確かめてください。

戻る先で確かめること

数を数えたあとは、在庫と生活の話になります。

地元の求人があるかを聞く

「全国対応」と書かれていることと、その地域の求人を扱っていることは別です。ここが、地方で登録したときの落差の正体になります。

聞く形は3つです。その県で直近に決まった例があるか、いま紹介できる件数はどれくらいか、その中で自分の分野は何件かになります。3つ目まで答えられる相手は、在庫を実際に見ています。

紹介で採用すると年収の3割前後の手数料がかかります。その費用をかけて採用するかどうかは、募集の緊急度と職種によって分かれます。地方の企業ほど、ハローワークや自社の採用ページで足りると判断する場面が増えます。

分野で在庫が偏る

分野ごとの掲載数はコンサル・金融の32件、IT・エンジニアの31件から、営業職の2件まで開きがあります。専門性の高い分野の募集は都市部に集まりやすい面があります。

戻る先で自分の分野の求人があるかは、条件の欄からは読み取れません。分野を変える選択肢も併せて考えるなら、職種を限らない総合型の72件が土台になります。

分野ごとの内訳と、特化型と総合型の使い分けは職種別に転職エージェントを選ぶときの判断材料にまとめています。

年収と生活費を並べる

同じ職種でも、地域によって募集の年収は変わります。ただし住居費と生活費も変わるため、額面だけでは比べられません。

年収から社会保険料と税を引いた手取りを12で割り、そこから家賃と通勤の実費を引いた額を出してください。この額どうしを並べると、上がったのか下がったのかが1つの数字で出ます。

都市部へ出る側の比べ方は地方から東京へ移る転職の進め方と、条件の変わり方にまとめています。戻る場合は、この計算を逆向きに使います。

民間以外の経路

専門の窓口が無い領域では、この重みが上がります。

自治体の窓口

移住や定住を支援する窓口を置いている自治体があります。仕事の紹介と、住まいや暮らしの相談を同じ場所で扱う形が一般的です。

制度の有無と内容は自治体ごとに違います。当サイトは自治体の制度を記録していないため、具体的な支援の中身については書けません。戻る先の自治体の窓口で確かめてください。

ハローワーク

地域の求人を扱っていて、紹介手数料が発生しません。採用にかける費用を抑えたい企業の募集が集まるため、転職サービスに出ていない地元企業の募集が見つかることがあります。

地域限定のサービスが少ない県ほど、この経路の価値が上がります。民間の事業者とは別の立場から助言が来るため、両方を使うと見え方が立体になります。

知人からの紹介

戻る先に知り合いがいる場合、この経路の確かさは相対的に上がります。働いている人から直接聞けるため、入ってから知る話が減ります。

断りにくくなるという弱みはあるため、話を聞く段階で「話を聞くだけ」と伝えておくと後が楽になります。地方移住を前提にした探し方は地方移住で仕事を探すときの順番にまとめています。

下のカードは、地域を限っていない1件です。対応地域の欄が「全国」になっているサービスは、戻る先の県でも条件では外れません。