転職エージェントの費用は誰がいくら払っているのか

企業が払う金額

まず、世の中で「相場」と呼ばれている数字が何なのかを整理します。

理論年収に料率を掛ける

紹介手数料は、採用した人の理論年収に料率を掛けて計算されます。理論年収は、月給に賞与や固定の手当を足して1年ぶんに直した額です。実際に受け取る額とは少しずれますが、計算の基準として使われます。

料率は3割から4割の範囲で設定されることが多く、3割から3割5分あたりが目安とされます。理論年収500万円の人が入社した場合、料率3割5分なら175万円前後になります。1人を採用するのに、その人の年収の3分の1が別途かかる計算です。

料率は事業者と契約によって変わります。専門性の高い職種や、採用が難しい層では高く設定されることがあります。人材サービス総合サイトで手数料表を公開している事業者もあり、そこで確かめられます。

決まったときにだけ発生する

報酬は採用が決まって初めて発生します。面談を何度重ねても、書類を何度直しても、決まらなければ収入にはなりません。求人を掲載した時点で費用がかかる求人広告とは、収益の立ち方が根本的に違います。

企業から見ると、採用できなければ支払いが起きないので、費用の面では読みやすい方法になります。そのかわり1人あたりの単価は高くなります。募集の緊急度と職種によって、この方法を選ぶかどうかが分かれます。

地方の中小企業がこの費用をかけて採用するかどうかも、同じ判断になります。ハローワークや自社の採用ページで足りるなら、紹介の経路を使う理由がありません。地域によって紹介の求人が偏るのは、この費用の構造から来ています。

早期に辞めたときの返金

入社から短い期間で離職した場合、支払われた手数料の一部が企業へ返る取り決めが置かれていることがあります。3か月や6か月といった期間で段階的に設定される形が一般的です。

この取り決めがあるため、事業者には定着まで見る動機が働きます。紹介したあとの支援があると公式サイトで明示しているサービスは、掲載しているうち27件です。入社後の相談に応じる体制を持つのは、この仕組みが背景にあります。

返金の条件は企業と事業者の契約の中身で、求職者には開示されません。ただし、辞めた理由や時期によって扱いが変わるという構造は知っておいて損がありません。

求職者が払う場面

ここが最も誤解されます。

原則として払わない

求職者から手数料を受け取ることは、職業安定法で原則として禁じられています。例外は芸能やモデル、一部の科学技術者や経営管理者などの職種に絞られ、一般の転職では成立しません。「有料の転職エージェント」という形は、制度上ほぼ存在しないことになります。

有料職業紹介の「有料」は、企業から手数料を受け取る事業という意味です。求職者が払うという意味ではありません。この言葉が誤解の元になっています。

仕組みの詳しい説明は転職エージェントが無料である理由と、その構造が生むものに書いています。制度の側から見た説明はそちらを読んでください。

費用を負担する5件

掲載している199件のうち、求職者が費用を負担するサービスは5件でした。185件は無料、費用の扱いを確認できていないものが5件、福利厚生として提供されるものが4件です。以下の件数は2026年8月時点のものになります。

この5件は、キャリアの相談やスクールに集中しています。求人の紹介を事業にしていないため、有料職業紹介の許可の対象になりません。求職者から費用を受け取ることが禁じられていないのは、そもそも職業紹介ではないためです。

金額は入会金だけで数万円かかるものがあり、コースの費用がさらに積み上がります。期間と回数で決まる形が多く、数十万円の水準になることもあります。求人の紹介は受けられないため、支払っているのは相談の時間に対してになります。

有料と無料で得られるものが違う

無料のサービスで得られるのは、求人の紹介と、そこに付随する支援です。書類の添削も面接の対策も、紹介した人が採用されるところへ向かって行われます。

費用を負担する形で得られるのは、相談そのものです。転職するかどうかを決めていない段階で使う、職種を変えるかどうかを整理する、といった目的には噛み合います。求人が出てこないことを弱みと考えるかどうかは、何を求めているかで変わります。

どちらが得かではなく、目的が違うと考えてください。求人の紹介を期待して費用を払うと、期待は満たされません。

下の表は、費用の出どころが違う3件を並べたものです。表頭のラベルが、登録したあとに何が起きるかを示します。

金額が体験に与える影響

数字の大きさは、選考の場面にも表れます。

企業側が慎重になる

1人の採用に年収の3分の1がかかるため、企業は紹介経由の応募を丁寧に見ます。書類の段階で落とす基準も、直接応募より厳しくなる場合があると言われます。ただし選考の基準を公開している企業は少なく、外からは確かめられません。

同じ理由で、紹介経由のほうが企業からの説明が丁寧になる場合もあります。費用をかけて採用する以上、入社後にすぐ辞められては困るためです。条件の食い違いを事前に潰す動きが働きます。

有利とも不利とも断定できない領域です。応募しやすい経路を選んで構いません。

紹介できる求人の範囲が決まる

エージェントが紹介できるのは、その事業者と契約している企業の募集だけです。費用を払ってでも採用したい企業だけが契約するため、扱える求人はそこに限られます。

希望が契約の外にあると、紹介は来ません。担当者の姿勢の問題として語られやすいのですが、実際には在庫の問題であることが少なくありません。同じ希望でも、別のサービスなら在庫にある場合があります。

掲載している201件のうち、職種を限らない総合型は72件で、残りは分野を絞った特化型です。1社で見える範囲は市場の一部でしかないため、複数を動かすと範囲が変わります。

在庫の外にある希望が満たされない構造と、そこから来る使わない判断については転職エージェントを使わない方がいい人と、その理由にまとめています。

決まりやすい求人へ寄る力

報酬が採用の成立時にしか発生しない以上、決まりやすい案件を勧める方向に力が働くと指摘されています。どこまで実際に働いているかは外から検証できないため、断定はできません。構造として存在することだけ知っておいてください。

対策は、勧められた理由を尋ねることです。希望のどこに合っているのか、合っていない部分をどう見ているのかを説明できるかどうかで、担当者の仕事の質が見えます。

答えが「いま募集が出ているので」だけなら、在庫から出しただけの可能性があります。何度か続くようなら、担当者の変更を申し出る選択もあります。

費用の扱いを確かめる

登録の前に見分けられます。

費用を払うのが誰かを見る

当サイトでは各サービスのページに費用の扱いを書いています。無料と明示しているもの、求職者が負担するもの、確認できていないものを分けて載せています。5件は求職者の負担、5件は確認できていない扱いです。

「無料相談」と書かれていても、そのあとに有料の講座が続く形があります。無料の範囲がどこまでかを、申し込みの画面で確かめてください。金額と、何に対する対価かが書かれていれば判断できます。

条件別の一覧から各サービスのページに入れます。費用の扱いは、対応年齢や対応地域と同じ場所に載せています。

やめたときの条件を読む

費用を負担する形のサービスでは、途中でやめたときの扱いが契約の内容によって変わります。分割の支払いを組む形もあり、残額の扱いは契約次第になります。申し込みの前に、やめた場合の条件まで読んでください。

無料のサービスでは、途中でやめても請求は発生しません。違約金のような仕組みは人材紹介にはありません。連絡を絶つより、進める気がなくなった時点でその旨を伝えたほうが後が楽になります。

許可の有無を合わせて見る

求人を紹介する事業者には、有料職業紹介の許可番号があります。掲載している201件を運営する137社のうち、番号を確認できたのは100社で、24社は確認できておらず、13社は求人を紹介しないため対象になりません。

費用を負担する5件は、この13社の側に含まれます。許可が無いことと費用がかかることは、同じ理由から来ています。求人を紹介しない事業だからです。

確かめ方は有料職業紹介の許可番号を自分で確かめる方法にまとめています。

下のカードは、求職者から費用を受け取らないと公式に明示している1件です。費用の扱いを明記しているサービスは、その分だけ確かめる手間が減ります。