転職サービスに預けた個人情報の削除を頼む手順

退会と削除は別のことがある

先に、この2つを分けてください。

手続きが2段になっている場合

退会の手続きは、そのサービスの利用を終えるものです。保管している情報を削除することは、別の手続きとして用意されている場合があります。

退会したつもりでも、登録した経歴が保管され続けていることがあります。取り扱いのページに保管の期間が書かれていれば、そこで確かめられます。

退会の経路そのものと、退会まで進めなくてよい場合は転職エージェントの退会の手順と、その前に取れる選択肢にまとめています。この記事は、そのあとの削除を扱います。

経歴を公開する形では3段になる

経歴を登録して企業からの連絡を待つ形では、公開を止める設定と、退会と、削除が別々になっている場合があります。掲載している201件のうち7件がこの形です。

公開を止めれば連絡は届かなくなりますが、登録した情報は残ります。完全に消したい場合は、公開の停止とは別に手続きが要ります。

この7件はいずれも年齢の条件を設けておらず、対応地域も全国です。登録したままにしておくと条件で絞られずに連絡が届き続けるため、使わない期間が長くなるなら公開を止めておくほうが安全になります。以下の件数は2026年8月時点で掲載している201件を数えたものです。

種別で意味が変わる

求人を紹介しないサービスでは、そもそも企業へ経歴を渡す場面がありません。掲載している201件のうち19件がこれにあたります。

担当者が求人を紹介する形では、企業へ推薦した記録が事業者の側に残ります。推薦の記録が残ったままだと、同じ企業を後日ほかの経路から受けたいときに重複と判断される場合があります。

削除を頼むときに、推薦の記録も取り下げられるかを併せて聞いてください。

下の表は、種別の違う3件を並べたものです。表頭のラベルが、登録したあとに何が起きるかを示します。

依頼の出し方

出し先と書く内容が決まっています。

出し先は取り扱いのページの窓口

担当者ではなく、個人情報の取り扱いについてのページに書かれている窓口へ出してください。開示や訂正や削除の請求を受け付ける窓口が案内されている場合があります。

ページが見当たらない場合、公式サイトのフッターにある「お問い合わせ」から出す形になります。担当者を経由すると、その手元で止まることがあります。

窓口の名称は事業者によって違います。個人情報保護管理者、お客様相談窓口といった名前で置かれていることがあります。

書く内容は3つ

登録に使った氏名、メールアドレス、登録した時期の3つがあれば照合が済みます。ここに、削除を求める旨を添えてください。

理由を詳しく書く義務はありません。使わなくなったため、と書けば足ります。長い文面は要りません。

退会も併せて希望する場合は、その旨も同じ文面に含めてください。別々に送るより行き違いが減ります。

返事が来ない場合

送ったあと、完了の連絡が来るまで数日かかることがあります。1週間ほど経っても返事が無いなら、改めて問い合わせてください。

フォームからの申請が届いていない場合もあります。電話の窓口があるなら、そちらのほうが早く済みます。

すべてが消えるとは限らない

依頼が通っても、残るものがあります。

法令で保管が求められる記録

事業の運営に関わる記録には、一定の期間の保管が求められるものがあります。職業紹介の事業では、紹介の状況に関する帳簿を備え付けることが定められています。

このため、削除を求めても記録の一部が残る場合があります。何がどれだけ残るかは、事業者の運用と制度によって変わります。

当サイトは制度の解釈を示す立場にないため、個別の扱いについては書けません。取り扱いのページに保管の期間が書かれていれば、そこで確かめてください。制度が何を定めているかは職業安定法が求職者について定めていることで扱っています。

応じる義務の範囲

削除を求めること自体は妨げられません。ただし事業者がどこまで応じる義務を負うかは、制度によって変わります。

問い合わせて断られた場合、その理由を尋ねてください。法令で保管が求められる記録であれば、その旨が返ってきます。

納得のいく説明が無い場合、個人情報の保護に関する相談窓口が使えます。記録を残しておくと、相談のときに話が早く済みます。

委託先にも渡っている場合

第三者への提供には、業務の委託が含まれます。書類の管理や連絡の代行を外部に任せる形は珍しくありません。

委託先を管理する旨が取り扱いのページに書かれていれば、そこは想定された運用になります。委託先の分も併せて削除されるかを、依頼のときに尋ねてください。

情報の扱いを確かめる項目の全体は転職エージェントに預けた個人情報はどう扱われるのかにまとめています。読む場所は、目的、第三者への提供の範囲、保管の期間の3つです。

預ける前に減らす

削除を頼む手間そのものを減らせます。

登録する数を絞る

登録した数だけ、預ける先が増えます。条件で対象になる相手を先に絞ると、渡す相手の数が最初から少なくなります。

掲載している201件のうち78件が年齢の上限を設けていて、48件が対応地域を都道府県で限っています。実務経験を必須としているサービスも15件あります。

条件別の一覧で対応年齢と対応地域から絞り込めますし、分野を決めていないなら総合型の72件が母数になります。4問の診断なら年齢と勤務地と就業状況で残る数がその場で出ます。対象外の事業者に経歴を渡さずに済みます。

許可を確かめる

個人情報を適正に管理することは、有料職業紹介の許可の要件に含まれています。適切に扱わない事業者には行政の指導や許可の取り消しが及ぶ仕組みがあります。

掲載している201件を運営する137社のうち、許可番号を確認できたのは100社でした。24社は確認できておらず、13社は求人を紹介しないため許可の対象になりません。確かめ方は有料職業紹介の許可番号を自分で確かめる方法にまとめています。

許可の対象にならない事業者でも、個人情報の保護に関する法律は当然に適用されます。確かめる項目が1つ減るだけの話になります。

渡す範囲を決める

登録の段階で、書く範囲は自分で決められます。業務に必要でない情報は、収集してはならないものとして指針に挙げられています。

前職の売上や顧客の名前など、守秘義務に触れる可能性がある内容は書かないでください。数字を出す場合は、公開されている範囲か規模感にとどめる形が安全です。

下のカードは、許可番号を公開している1件です。番号が載っているサービスは、管理の枠組みを確かめる手がかりが多くなります。