内定を辞退するときの伝え方と、その手順

辞退はできる

まず前提を確かめます。

違約金の仕組みは無い

人材紹介では、求職者に違約金を課す仕組みがありません。求職者から手数料を受け取ることは職業安定法で原則として禁じられていて、費用は採用が決まった企業が払う構造になっています。

紹介の報酬は、採用が決まった時点で企業から事業者へ支払われます。辞退した場合、この報酬は発生しないか、返還されることになります。求職者が負担する部分はありません。事業者が許可を受けているかどうかは有料職業紹介の許可番号を自分で確かめる方法で確かめられます。

事業者にとっては収入にならない結果ですが、それを理由に辞退を止める権限はありません。費用の構造は転職エージェントが無料である理由と、その構造が生むものにまとめています。

承諾の前と後で重みが変わる

条件の提示を受けてから承諾するまでの期間は、1週間程度が一般的です。この期間中の辞退は、選考の一部として想定されています。

承諾したあとの辞退も可能ですが、企業は採用の手続きを進めています。入社の日が近いほど、影響は大きくなります。承諾の前に確かめきってください。

確かめる項目は、年収の内訳、勤務地、入社日、就業の時間、在宅の日数です。労働条件の通知は書面で受け取れるので、口頭で聞いた内容と書面が一致しているかを見てください。

複数の内定を並べる場合

同じ時期に結果が揃うように調整すると、比べられます。他社の選考が進んでいることを伝えておくと、日程の組み方が変わります。

伝えないまま進めると、内定の時期がばらついて比べられなくなります。併用していることを聞かれたら答えて構いません。進め方は転職エージェントの掛け持ちで増えるものと減るものにまとめています。

下の表は、種別の違う3件を並べたものです。担当者が付く形では、辞退の連絡も担当者を経由します。

伝える先と時期

経路によって、連絡する相手が変わります。

担当者を通している場合

担当者へ伝えれば、企業への連絡は代行されます。自分から企業へ連絡する必要はありません。

担当者は企業へ推薦した立場なので、辞退の理由を尋ねられることがあります。答える義務はありませんが、簡潔に伝えると次の紹介の精度が上がります。条件が合わなかった、他社に決めた、といった一文で足ります。

引き止められることはあり得ます。それでも決めているなら、決めている旨を繰り返して構いません。理由を説明し尽くす必要はありません。

直接応募した企業

自分で連絡します。採用の担当者へ、電話かメールで伝えてください。

決めた時点で、その日のうちに送ってください。放置すると、企業側の採用計画に影響が出ます。連絡が遅れるほど、次の候補者への連絡も遅れます。

文面は短くて構いません。辞退する旨、氏名、応募した職種の3つがあれば足ります。理由を詳しく書く義務はありません。

複数を止める場合

内定を得たあと、他社の選考を止める連絡が要ります。担当者を通している場合は担当者へ、直接応募した企業には自分で連絡します。

社数が多いほど、この後始末が長くなります。日付と企業名とどの経路かを控えておくと、抜けが出ません。

放置すると連絡が続き、断る手間だけが後ろへ積み上がります。使わないと決めたサービスへの伝え方は転職エージェントの退会の手順と、その前に取れる選択肢にまとめています。

書く内容

長い文面は要りません。

3つで足りる

辞退する旨、氏名、応募した職種の3つがあれば伝わります。担当者を通す場合は、そこに企業名を加えてください。

謝罪の言葉を長く連ねる必要はありません。事実を伝えることが目的なので、簡潔なほうが読む側の負担も減ります。

送る手段は、担当者とのやり取りで使っている経路に合わせてください。電話で進めてきたなら電話、メールならメールが自然になります。

理由を述べる場合

述べる義務はありませんが、一言添えると次の紹介の精度が上がります。条件が合わなかった、他社に決めた、家庭の事情でといった形で足ります。

企業を批判する内容は避けてください。同じ業界で後に関わる可能性もありますし、担当者を通している場合はその事業者と企業の関係にも影響します。

事実を変えて伝える必要もありません。言いたくない部分は、言いたくないと伝えて構いません。

再応募の可能性を残す場合

将来また受ける可能性があるなら、その旨を添えておくと後が楽になります。時期が合わなかっただけであれば、そう伝えて構いません。

企業側の記録に残るため、次に応募したときに参照される場合があります。誠実に伝えておくほうが、後の選択肢が残ります。

承諾の前に確かめること

辞退そのものを減らすには、承諾の前が勝負になります。

条件を書面で受け取る

労働条件の通知は書面で受け取れます。口頭で聞いた条件と書面が違うことがあるため、必ず書面で確かめてください。違いがあれば、承諾の前に指摘してください。

確かめる項目は、年収の内訳、賞与の扱い、勤務地、入社日、就業の時間、残業の見込み、在宅の日数です。年収に賞与が含まれるかどうかで、月々の手取りが変わります。

交渉の余地があるなら、承諾の前に出してください。承諾のあとは条件が確定するため、動かすのは難しくなります。切り出す時期は転職の年収交渉をいつ切り出すかと、任せられる範囲にまとめています。

期限を確かめる

返事の期限は企業が決めます。延ばせるかどうかは企業次第ですが、聞いてもらうこと自体は担当者の仕事の範囲です。

聞く前に「無理です」と返ってくるなら、そこも判断の材料になります。決断を急かされていると感じたら、その旨を伝えて構いません。

急かされる場面が続く場合の見分け方は転職エージェントが怪しいと感じたときに確かめることにまとめています。

対象になる相手を先に絞る

そもそも条件から外れている相手に登録すると、面談の時間が無駄になります。掲載している201件のうち78件が年齢の上限を設けていて、48件が対応地域を都道府県で限っています。以下の件数は2026年8月時点のものです。

条件別の一覧で対応年齢と対応地域から絞り込めますし、分野を決めていないなら総合型の72件が母数になります。4問の診断なら年齢と勤務地と就業状況で残る数がその場で出ます。

残った数が少なければ、その数件を丁寧に見るほうが早く進みます。数を打つより、合う相手と深く話すほうが結果は安定します。

下のカードは、担当者が求人を紹介する形の1件です。この形では、辞退の連絡も担当者を経由します。