経歴を偽ると、どこで食い違いが出るのか

情報がどこを通るか

紹介の仕組みの中で、経歴がどこを経由するかを押さえてください。

登録から推薦までの経路

登録した経歴は、担当者が読みます。面談で内容を確認し、書類の形に整えたうえで、企業へ推薦します。企業は書類を読んで、選考に進めるかを判断します。

この経路の中で、経歴は3回読まれます。担当者が読み、企業の採用担当者が読み、面接で本人に確認されます。3回のあいだで整合が取れていないと、そこで止まります。

担当者は企業へ推薦する立場です。推薦した人の経歴が実際と違っていた場合、その事業者と企業の関係に影響します。この構造があるため、担当者は書類の段階で内容を確かめます。許可を受けた事業者かどうかは有料職業紹介の許可番号を自分で確かめる方法で確かめられます。

書類の作成で止まる

面談で聞いた内容を書類に落とす段階で、時期の重なりや期間の食い違いが出ることがあります。在籍の期間、担当した業務、役職の変遷を並べると、辻褄が合わない箇所が見えます。

担当者は求人と照らして書類を作るので、経験の中身を細かく聞きます。書いた内容について具体を尋ねられたときに答えられないと、そこで止まります。

事実を変えて伝えると、この確認のたびに整合を取り直すことになります。取り直すたびに前提が動くため、紹介そのものが進まなくなります。

企業への推薦で止まる

企業が採用の手続きに入る段階で、書類の提出を求められることがあります。何を求めるかは企業によって違うため、当サイトからは書けません。

分かるのは、提出を求められた書類と登録の内容が違っていた場合、そこで話が止まるという点までです。担当者を通している場合、その事業者との関係にも影響します。

下の表は、種別の違う3件を並べたものです。担当者が付く形では、経歴が担当者を経由して企業へ渡ります。

書けないこと

この記事で扱える範囲を先に書いておきます。

発覚の割合は記録していない

当サイトが記録しているのは、各サービスの条件と種別と費用と許可の有無です。経歴の申告が実際とどれだけ食い違っているか、それがどれだけ発覚しているかは記録していません。

「どれくらいの確率でばれるか」という問いには、数字で答えられません。事例を集めてもいないため、傾向としても書けません。

書けるのは、紹介という仕組みの中で情報がどこを通るかと、そこで何が起きるかまでです。

法的な評価も書けない

経歴の申告と法的な扱いの関係については、制度の解釈に立ち入ることになります。当サイトは制度の解釈を示す立場にないため、ここでは扱いません。

契約や就業規則の内容によって扱いが変わる領域でもあります。個別の状況については、労働局の相談窓口や専門家に確かめてください。

企業ごとの確認の方法も書けない

企業が採用の過程で何を確認するかは、企業によって違います。基準を公開している企業は少なく、外からは確かめられません。

当サイトは求人の条件を記録していないため、この点も書けません。断定できない領域として扱ってください。

事実を変えずに伝える

書き方で見え方は変えられます。

在籍の期間を正確に書く

短い在籍や、空白の期間があると書きにくく感じる場面があります。ただし期間そのものは、伝えたうえで理由を述べるほうが後が楽になります。

空白の期間について何をしていたかは聞かれます。療養、家族の介護、育児、資格の学習、就職活動の継続など、事実を述べれば足ります。用意する答えは、その期間に何をしていたか、なぜその期間ができたのか、いまは働ける状態にあるかの3つです。

ブランクの長さを条件にしていると公表しているサービスは、掲載している範囲では確認できていません。条件の欄では落ちません。詳しくは離職のブランクが転職で不利になるかを条件から見るにまとめています。

担当した範囲を書く

役職の名前だけでは、外から中身が分かりません。担当した業務、扱った規模、関わった人数、期間を並べてください。書かれていない経験は、無いものとして扱われます。

補佐の立場だったなら、そう書いて構いません。役職を大きく書くより、何をしたかを具体的に書くほうが伝わります。求人と照らしたときに、担当者が当てはめやすくなります。

守秘義務に触れる可能性がある内容は避けてください。前職の売上や顧客の名前は出さず、公開されている範囲か規模感にとどめてください。

書き方を相談する

同じ経歴でも、書き方によって通る書類と落ちる書類に分かれます。事実を変えずに、伝わる形に組み立て直す作業は1人では詰めにくい部分です。

無料で相談できる経路は3つあり、職務経歴書の添削を無料で受けられる経路と、その使い分けにまとめています。面談に時間をかけると公式サイトで明示しているサービスは、掲載201件のうち20件です。

完成させてから見せる必要はありません。下書きの状態で出したほうが、構成から直してもらえます。

答えなくてよいこと

すべてを話す義務はありません。

業務に必要でない情報

職業安定法は、職業紹介の事業者が業務の目的の達成に必要な範囲を超えて求職者の個人情報を集めることを禁じています。指針では、人種や社会的身分、思想信条、労働組合への加入状況といった項目を、原則として収集してはならないものとして挙げています。

家族の職業や資産についても、業務に必要でなければ収集の対象になりません。聞かれた場合に「業務に関わりますか」と返して構いません。

情報の扱いは転職エージェントに預けた個人情報はどう扱われるのかにまとめています。制度が何を定めているかは職業安定法が求職者について定めていることで扱っています。

言いたくないと伝える

答えたくない項目があれば、その旨を伝えて構いません。伝えずに事実を変えるのとは、扱いがまったく違います。

現職の会社名を伏せたい場合も、その旨を伝えられます。ただし紹介の可否に関わる場合があり、伏せたまま進むと重複の確認ができないという不都合も出てきます。どこまで伏せるかは、実利と天秤にかけて決めてください。

条件で外れているだけの場合もある

紹介が来ない理由が、経歴ではなく条件である場合もあります。掲載している201件のうち78件が年齢の上限を設けていて、48件が対応地域を都道府県で限っています。実務経験を必須としているサービスも15件あります。

条件別の一覧で対応年齢と対応地域から絞り込めますし、4問の診断なら年齢と勤務地と就業状況で残る数がその場で出ます。分野を決めていないなら総合型の72件が母数になります。

経歴を書き換える前に、条件で落ちていないかを確かめてください。切り分け方は転職エージェントに断られる理由と、断られたあとの手順にまとめています。

下のカードは、担当者が求人を紹介する形の1件です。この形では、経歴が担当者を経由して企業へ渡ります。